自己破産の申立ては特定の債務を外して行う申し立ては通ることがありませんので、数十年残っている住宅ローン又は親族などの保証人の記載されている借金を除外した自己破産に関する申込は認められていません。住宅ローンが存在する状況で自己破産を希望する旨の申し立てを実行した場合自分の部屋は所有権がなくなってしまいます故ローンを支払い続けながら(マイホームを所有し続けながら)貸与されたお金を弁済していきたいケースでは民事再生という手続きを考えるのが賢い方法です。ところで親族などの保証人の記載されている返済義務のある負債が整理されていない時には、債務者が自己破産手続きを行うと、保証人宛に直接返済の請求が送付されてしまうのです。さらにあるいは、保持している資産(駐車場、車、株あるいは保険など)は通常接収の対象にならざるを得ない故、なるべく持っていかれたくない資産が存在する場合や自己破産申請を実行すると営業が続けられなくなる専門的資格で働かれているケースですと他の債務整理のやり方(債権者との和解による任意整理や特定調停等)を取らなければいけません。また賭け事ないしは乱費で未返済金などの債務が大半のケースだと自己破産の目的である免責(お金をゼロにしてしまう)が認定されない事も考えられますため違う負債返済の仕方(特定調停、債権者との和解による任意整理ないしは民事再生の適用による返済の減額)といったことも候補に入れて調査する方が望ましい結果が得られることもあります。

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